【受信料支払率50%の県】NHK受信料の歴史〜なりゆき〜

みんな大好きNHK!今回はNHK最大の問題「受信料」、その中でも都道府県別受信料支払率ランキングを紹介!ランキング紹介の前に受信料の成り立ちをサクッと説明します。

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目次

そもそも受信料はなぜ生まれた?
〜受信料のなりゆき〜

①聴取料→受信料(ラジオ&テレビ)
NHKは元々ラジオ放送で「聴取料」を徴収していました。
しかしメディアの王様がラジオからテレビへ移り始めると
ラジオとテレビで両方受信料を取る形へと変化

②「モノクロ」と「カラー」
モノクロテレビの普及率が88.1%になった1968年。ついにラジオの受信料が廃止となり、代わりに「普通(モノクロ)契約」と「カラー契約」という二つの受信料体制へと移行します。(※ちなみに68年時点でのカラーテレビの普及率は13.9%でした。)

③「地上波」「衛星」「カラー」「モノクロ」
1987年日本初の衛星(BS)放送「NHK-BS1」が24時間放送を開始しました。そして「BS-1」開始の2年後、1989年に受信料体系が変化。「カラー契約」「普通契約」「衛星カラー契約」「衛星普通契約」「特別契約」の5種類の受信料形態へ移行しました。

※「特別契約」とは?
自然の地形による難視聴地域または電車などにおいて衛星放送のみを受信できる場合“※1
における契約のこと。「カラー契約」と近い金額で「地上波」も「衛星放送」も見ることのできる。

④【現在】「地上波」「衛星」
2007年、ようやく白黒(普通契約)が「カラー契約」に統合!「地上波契約」「衛星契約」「特別契約」の3種類だけの契約体系へ移行。これ以降、受信料価格の低下はあるもののNHKの受信料体型に変化はありません。

※2006年に白黒で契約していた人いるの?
京都府立大学内にある図書館のデータによると
平成18年度末の契約件数は普通(白黒)契約は約33万件
カラー契約が約2429万件となっているそう。
2006年にも白黒テレビで見ている人はいたようです。
2000年代で白黒が現役だったのは個人的には驚きです・・・。

【参考資料】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000683792.pdf

都道府県別受信料の支払い率ランキング
〜受信料を最も払っていないのはどこだ〜

NHKの受信料の支払い率は毎年公開されています。さらに都道府県ごとに支払い率も算出されているためNHKに熱心に貢献する都道府県とNHKにあまり貢献していない都道府県が丸見えに・・・

早速、そのランキングを見ていきましょう!NHK受信料支払い率の高さランキングTOP10はこちら

順位都道府県支払い率
1位秋田県97.9%
2位新潟県94.9%
3位岩手県94.6%
4位島根県94.3%
5位山形県93.5%
6位鳥取県92.9%
7位青森県92.5%
8位富山県91.9%
9位山口県91.1%
10位岐阜県89.4%
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20220628.pdfより

TOP9が支払い率9割を超えちゃいます・・・。10人中に9人以上は必ず受信料を払っているという数字です。予想通りかもしれませんがランキング上位は「田舎」な都道府県がランクイン。

高齢者の割合が大きいことや都会にあるような集合住宅は少なく昔からの一戸建ての家が多くご近所づきあいを考えたりオートロックがないために集金人の影響を受けやすいことが理由として考えられます。

ではランキングワースト7位から2位までを発表!

順位都道府県支払い率
40位神奈川県78.5%
41位兵庫県76.4%
42位京都府76.2%
43位福岡県73.9%
44位北海道70.4%
45位東京都67.3%
46位大阪府65.2%
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20220628.pdfより

高順位が田舎な都道府県が占める中、受信料支払い率ワースト7位〜2位は大都市圏内の都道府県でした。45位東京都、46位大阪府はなんとなく予想できますね。これらの都道府県にはオートロックが付いているような集合住宅が多く収入が少ない学生や若者も多いことが支払い率の低さとして挙げられるのではないでしょうか。

では、いよいよワースト1の発表です!東京都、大阪府に続き三大都市圏である愛知県がランクインするのでしょうか!?

   

順位都道府県支払い率
47位
(最下位)
沖縄県???%
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20220628.pdfより

ワースト1位は「沖縄県」でした!気になるその支払い率は・・・・

   

順位都道府県支払い率
47位沖縄県49.5%
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20220628.pdfより

49.5%!!!!!!!!!!

ちなみに愛知県は34位で支払い率は81.9%でした。
ランキングの詳細はこちらです。

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20220628.pdfより

支払い率の平均は78.9%
それを下回るのは「兵庫県」「京都府」「福岡県」「北海道」「東京都」「大阪府」「沖縄県」。この4つの都道府県でした。大都市圏でもない「沖縄県」がなぜ最下位でありなぜこんなにも支払い率が低いのでしょうか?

なぜ沖縄の受信料支払い率が低いのか?
〜沖縄×NHKのなりゆき〜

沖縄でのNHK受信料支払い率の極端な低さの背景にはやはり「沖縄県」という日本国内でも特殊な背景を持つ都道府県だいうことがあります。沖縄以外の本土の都道府県ではNHKのテレビ放送開始前に民放テレビ局が開局した地域はありません。

しかし沖縄県だけが唯一「NHKが後発テレビ局だった」のです。

沖縄県は1972年までアメリカの統治下でした。NHKはそもそも受信できず、沖縄独自の無料で視聴できる民放テレビがある状態でした。1967年にはNHK沖縄放送局の前身にあたる沖縄放送協会(OHK)が開局。結果沖縄でもNHKの番組が一部見られるようになりました。しかしOHKにはNHKと違い”受信料はありませんでした”。

結果,沖縄が日本に返還されNHKができても「テレビが有料だ」という感覚がない県民にとってなかなか受信料は理解されなかったのです。NHK放送文化研究所も沖縄での極端に低い受信料支払い率を次のように分析しています。

沖縄県が極端に低いのは,1972年に施政権が日本に返還される前の沖縄では受信料を財源とする公共放送の設立は民放より遅く,「放送五十年史」(NHK編)に「商業放送が先にできていたところに,公共放送として受信料をとることになったため,普及の苦労はたいへんだった」と記述されているように,「テレビは無料」との市民感覚が現在まで続いているものとみられる。

https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/523.html

沖縄県だけが唯一「NHKが後発テレビ局だった」という沖縄独自の歴史背景から沖縄県での受信料支払い率は全国と比較して極端に低いのです。ちなみにそのような歴史背景をもつ沖縄県は全国の受信料と比べて安い料金となっています。

都道府県地上波契約衛星契約
全国1,225円2,170円
沖縄県1,075 円2,020 円
※2020年10月から現地点(2022年10月)までの受信料
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/pricelist.html
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/price_okinawa.html

NHK受信料×沖縄の問題は今後、なんらかの動きを見せるのでしょうか?そして「NHKが当たり前」「NHK受信料払うのが当たり前」という環境でないと国民は受信料を払わないということは沖縄受信料支払い率から明らかです。「NHKを見ない」「NHK受信料を払わなくてもなんとも思わない」「そもそもテレビを見ない」という若者世代をNHKはどう捉え、そして今後のNHKはどのように運営されていくのでしょうか?

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